原則40年に制限されている運転期間を超えて再稼働を目指している福井県の原子力発電所をめぐり資源エネルギー庁の保坂伸長官が福井県庁を訪れ、杉本知事に再稼働への同意を求めました。知事は「国として安全性や必要性を丁寧に説明してほしい」と述べ、国のより主体的な説明が必要だという見解を示しました。

保坂長官は16日午前、杉本知事と面談し、はじめに関西電力が旧経営幹部らの金品受領問題を受けて取り組んでいる業務改善計画の進捗（しんちょく）について説明しました。

そのうえで、原則40年の運転期間を超えて再稼働を目指している美浜原発3号機などについて「電気の安定供給をするために原発の重要性はますます高まっていて、40年を超えた原発の運転が不可欠だ」と述べ、再稼働への同意を求めました。

これに対して杉本知事は、「原子力規制委員会の審査に合格しただけで再稼働させようとする国の姿勢は、他人任せに感じる」と述べました。

そのうえで「40年を超える原発には県民も不安を感じている。国として安全性や必要性を丁寧に説明してほしい」として、国のより主体的な説明が必要だという見解を示し、将来的な原子力政策の方向性も明確にするよう求めました。

国内で40年の運転期間を超えて再稼働した原発はまだなく、県や立地自治体が国と関西電力の姿勢を見極めながら今後どのような判断を示すのか注目されます。