情報システムの統一目指す
全国知事会などに協力要請

地方行政のデジタル化の推進に向けて、武田総務大臣は、令和7年度末までに国と自治体の情報システムの統一を目指す考えを示し、全国知事会など地方6団体に協力を求めました。

デジタル技術を活用して企業や行政の仕組みを変革する「DX=デジタル・トランスフォーメーション」を自治体でも推進するため、武田総務大臣は、全国知事会など地方6団体の代表と、オンライン形式で会談しました。

この中で、武田大臣は、政府が目指している国と自治体の情報システムの統一について「自治体に国が定める基準に適合した情報システムの利用を求める法案を次の通常国会に提出し、令和7年度末までの統一を目指したい」と述べ、協力を求めました。

また、マイナンバーカードについて「デジタル社会の基盤となるものであり、令和4年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るよう取り組みを進めているので、さらなる協力をお願いしたい」と述べました。

これに対して、全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は「デジタル社会の実現に向けて、国と心を1つにしてしっかりと取り組みを進めていきたい」と述べ、政府に対し、専門人材の確保や財政面での支援を要請しました。