来年度末で期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、河野沖縄・北方担当大臣は、計画がどのような効果をもたらしたのかを自治体とともに検証し、再来年度以降の沖縄振興の在り方を検討していく考えを示しました。

沖縄振興計画は、平成24年度から10年間となっていて、来年度、令和3年度末で期限を迎えます。

これについて、河野沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、今後、沖縄県内の人口の推移や産業の動向といった、自治体ごとの詳細な経済状況などを分析していく考えを示しました。

そのうえで「これまでの対策の効果を検証しながら、次の振興策につなげていきたい」と述べ、沖縄振興計画がどのような効果をもたらしたのかを自治体とともに検証し、再来年度以降の沖縄振興の在り方を検討していく考えを示しました。