菅内閣が進めている行政手続きでの押印廃止をめぐり、上川法務大臣は、法務省が検討している婚姻届などの押印の廃止は署名の維持を前提としているとしたうえで、国民の声を踏まえて、丁寧に検討を進める考えを示しました。

法務省が婚姻届や離婚届の押印を廃止する方向で検討していることについて、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「署名については、引き続き維持することを前提としたものだ。人生の大きな節目の手続きであり、国民の声を十分に踏まえながら丁寧に検討を進めていく」と述べました。

そのうえで、戸籍の届け出のオンライン化については、平成16年から市区町村長の判断で行うことができるため、制度の導入はそれぞれの市区町村長が判断すべきだという認識を示しました。