9日午後、経済産業省の幹部が神恵内村を訪れ、高橋昌幸村長に原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査の第1段階となる文献調査を申し入れました。

これを受けて、村議会の議員協議会で申し入れについて改めて意見を交わしたうえで、高橋村長が記者会見で受け入れを表明する見通しです。

神恵内村が文献調査の受け入れを決めれば、国が調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、すでに調査に応募した北海道寿都町に続いて2例目となります。

申し入れを行った経済産業省の小澤典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は記者団に対し「不安の声を上げる人もいると思うが、村議会で請願が採択されたので申し入れのタイミングだと考えた。

押しつけ的に場所を決めるよりは地域から進めていくため、コミュニケーションが重要だ」と述べました。