原子力発電所の使用済み核燃料から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は9日、第1段階となる「文献調査」に必要な書類を提出して正式に応募しました。

国が3年前に、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表して以降、自治体の応募は初めてです。

北海道寿都町の片岡春雄町長は、9日午前、東京 港区にある国の認可法人NUMO＝原子力発電環境整備機構を訪れました。

そして、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けた3段階ある調査のうち、第1段階にあたる「文献調査」の書類を手渡し正式に応募しました。

書類を受け取ったNUMOの近藤駿介理事長は「大変丁寧な議論を町の皆さんと進め、書類を提出していただき、心からお礼申し上げる。国の重要な事業への勇気ある取り組みに心から敬意を表したい」と述べました。

片岡町長は「これからの方が大事だと考えており、ご指導をお願いしたい」と話していました。自治体の応募は国が3年前（2017年）に調査対象として可能性がある地域を示した全国地図、「科学的特性マップ」を公表して以降、初めてです。

2007年に高知県東洋町が応募したケースがありますが、住民の反対運動などで応募は取り下げられました。

NUMOは今後、寿都町で文献調査ができるか確認したうえで、問題がなければ国の認可を得て2年程度かかる文献調査に入ります。

また、同じく文献調査を検討している北海道神恵内村については国が、9日午後にも調査の申し入れを行うことにしています。

村が受け入れれば、寿都町と同様に調査の手続きが進むことになり、長年、行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが、北海道の2つの自治体で動き出すことになります。

しかし、一部の住民から反対の声が上がっているほか、第2段階の調査に進むことに北海道知事が反対する意向を示しています。

文献調査 2年で合わせて最大20億円が交付

第1段階の文献調査では2年で合わせて最大20億円が交付されますが、道の同意が得られず、その後の調査が進められなくなる可能性もあり、多額の交付金の意義や住民や関係自治体の理解をどう得ていくかなど、引き続き課題となっています。

梶山経産相「国として敬意と感謝」

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町が選定の第1段階となる「文献調査」に正式に応募したことについて、梶山経済産業大臣は、「町内で議論を積み重ねて今回の判断に至ったことについて、国として敬意と感謝を表したい。今後のプロセスを進めるにあたっては、地域のみなさまと丁寧にコミュニケーションをとりながら、理解や議論をさらに深めてもらえるよう国としてしっかり取り組みたい」と述べました。