政府が新設を目指す「デジタル庁」について、公明党の山口代表は、党の福島県本部の大会で「福島県に作ってはどうか」と菅総理大臣に提案したことを明らかにしました。

この中で公明党の山口代表は、「新型コロナウイルスの感染拡大で深く強く思い知らされたのは、東京などの大都市に一極集中していることのひずみだ。大都市に感染が集中し、そこから広がった。だからこそ分散型社会を日本で作らなければならない」と指摘しました。

そのうえで、2日、菅総理大臣と会談した際、政府が新設を目指す「デジタル庁」を「福島県に作ってはどうか」と提案したことを明らかにしました。

そして、「震災からの復興の推進力、そして、デジタル社会や地方創生のモデルになり分散型社会にもつながる」と述べました。