梶山経済産業大臣は、経済産業省にさまざまな申請手続きをする際のすべての書類で押印をなくす方向で検討することを明らかにしました。

デジタル化を推進する一環として河野行政改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、行政手続き上の押印を可能なかぎり不要とするよう求めています。

これについて梶山経済産業大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「行政手続きなど約2000種類すべてで押印を廃止する方向で検討している」と述べ、すべての申請書類の押印をなくす意向を示しました。

経済産業省は、特許や商標、意匠などを登録する申請を特許庁で受け付けていて、最も件数が多い特許の出願申請は年間、およそ30万件に上っています。

梶山大臣は「オンライン申請が可能となるよう事務方に検討を指示している。省内手続きの簡素化や行政手続きの利便性向上に努めたい」と述べました。