新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、沖縄県の玉城知事から、さらなる財政支援や需要喚起策の継続を要望されたのに対し、今後も、「Go Toキャンペーン」などを通じて地域経済を支援していく考えを強調しました。

沖縄県を訪れている西村経済再生担当大臣は、1日に県庁で玉城知事と会談し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

この中で、玉城知事は「感染拡大が、リーディング産業である観光をはじめ、あらゆる業種に多大な影響を与えており、かつて経験したことがない危機と言っても過言ではない」と述べ、さらなる財政支援や需要喚起策の継続を要望しました。

これに対し西村大臣は、感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図る考えを重ねて示したうえで「インバウンド需要の回復には、もうしばらく時間がかかるので、国内の観光を『Go Toキャンペーン』などを通じて応援する」と述べました。

そして「菅総理大臣からも『状況を見ながら、ちゅうちょなく、臨機応変に、経済財政運営にあたるように』という指示を受けており、現場の声をうかがいながら対応したい」と述べました。