経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出しました。これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めました。

政府は「デジタル庁」の新設に向けて30日、「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

こうした中で平井デジタル改革担当大臣と経団連の篠原弘道副会長が会談し、経団連側は「デジタル庁の創設に向けた提言」を平井大臣に手渡しました。

提言では「日本のデジタル政策を一元的に束ねる必要がある」として、「デジタル庁」は国と地方のデジタル政策を進める実行組織と位置づけるべきだとしています。

そのうえで、内閣官房には民間も含めたあらゆるデジタル政策を一元的に企画立案する司令塔として、「内閣デジタル局」の設置を求めています。

これに対して平井大臣は「デジタル庁に政策立案のところから担わせたいと考えているが、小さくても最大限の効果を発揮するにはどういう組織がよいか、議論を進めたい」と述べました。

そのうえで「民間からの登用についても協力をお願いしたい」として、経団連に協力を求めました。