加藤官房長官は、18日午前の記者会見で「警察において、全容の解明に向けた所要の捜査が進められると承知しており、それを見ていく。『ジャパンライフ』については、消費者庁が4回にわたり行政処分を行うなど、悪質商法に対する厳正な対処が行われてきた。制度面でも、消費者庁で消費者被害防止のための実効的な対策を検討している」と述べました。

そのうえで、記者団が、逮捕された元会長が顧客を勧誘する際に総理大臣主催の「桜を見る会」の招待状を示していたとされることが被害を拡大させたのではないかと指摘したの対し、「『桜を見る会』の特定の個人の参加の有無について、名簿が保存されていない。招待者、推薦元は個人情報であり、回答は控えている」と述べました。

また、再調査するかどうかについては、「名簿が保存されておらず、文書はもとより、電子ファイルも廃棄済みだ。個々の招待者について今から改めて調べても確たることを申し上げることはできない」と述べ、再調査は行わない考えを示しました。

また、加藤官房長官は、「ジャパンライフ」の宣伝にみずからの顔写真が使われていたことについて、「私の事務所から、同社に対して厳重な抗議をした」と述べました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「ジャパンライフ」の宣伝資料に「加藤大臣と会食した」などと記載されていることについて、「マスコミ関係者から声をかけてもらった会合で、中には経済界の方もいるという程度の場だった。私自身、山口元会長の名前や顔を知っているわけではない。終わったあとに、その場にいたことが確認されたという程度の認識で、具体的にどういう話をしたのか、正直覚えていないのが実態だ。また、会食ではないので、抗議の文書を送ったということだ」と述べました。

井上消費者相「法律改正に向けて取り組む」

「ジャパンライフ」の元会長などが逮捕されたことについて井上消費者担当大臣は、「警察にしっかり捜査をしていただき、さらなる実態解明が進むことを期待したい」と述べました。

そして、消費者庁の有識者検討会がオーナー商法は法律で原則禁止にすべきとする報告書を取りまとめていることを挙げ、「消費者や国民が不安を感じることがないよう取り組まないといけない。法律改正に向けて報告書に基づいてしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「菅首相は再調査を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「『ジャパンライフ』の商法では、客を勧誘する時に『桜を見る会』の招待状が使われていた。私たち野党は、安倍前総理大臣の推薦枠で招待されたものではなかったかと追及してきている。その招待状が詐欺を生む大きなきっかけになったのであれば政府の責任は非常に大きく、菅総理大臣には再調査をお願いしたい」と述べました。

公明 斉藤幹事長「桜を見る会に元会長が招待は不適切」

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「ジャパンライフについては、昭和40年代からいわゆるマルチ商法との指摘を受けていたと聞いている。山口元会長が『桜を見る会』に招待されていたことは決して適切なことではない」と述べました。

共産 田村政策委員長「徹底的な真相究明を」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「被害を拡大した大きな原因は、政治家を最大限利用して信頼できる会社だと思い込ませたやり方だ。1番わかりやすい例が、安倍前総理大臣の在任中の『桜を見る会』に関わる問題であり、政府として徹底的な真相究明が求められている」と述べました。

そのうえで、田村氏は「安倍前総理大臣も、辞めたから終わりではなく、1議員として答えるべきで、国会などでの説明を求めていきたい」と述べました。