連合 衆議選に向け立民への
支援体制強化の基本方針

連合は、17日開いた中央執行委員会で、次の衆議院選挙に向けて、合流新党の立憲民主党への支援体制を強化していくなどとした基本方針を決めました。

基本方針では、菅新政権の誕生で、早期の衆議院選挙が現実味を増していると指摘し、一丸となって選挙を戦える環境の整備を急ぐ必要があるとしています。

そのうえで、働く人の立場に立った政策の実現に向けて、理念を共有する合流新党の立憲民主党への支援体制を「連合総体」として強化していくとしています。

一方、合流しなかった議員による国民民主党については、立憲民主党との選挙協力の進捗(しんちょく)状況を踏まえながら、対応を検討していくなどとしています。

記者会見した連合の神津会長は「いつまでも後ろを振り返っていてもしかたなく、合流新党が結成されたことを多としている。政局ではなく、政策モードの中で攻める気持ちで臨んでいく」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、中央執行委員会に出席したあと、記者団に「『連合総体』として党を応援いただけるということで、大変心強い。懐深く大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できるよう頑張っていく」と述べました。