島県内の復興工事で過剰
接待 環境省が業界団体注意

福島県内の復興関連の工事で、ゼネコン3社の社員が下請けの会社から過剰な接待を受けたなどとして、環境省は業界団体に対しコンプライアンスの徹底を求めました。

環境省の発表によりますと、平成26年度から福島県浪江町で行われた、放射性物質で汚染された廃棄物に関する公共工事では、準大手ゼネコンの安藤ハザマの元社員が、下請け会社に経費を水増しして発注し、見返りに過剰な接待や現金の提供を受けていたということです。

この元社員はすでに懲戒解雇されています。

環境省と安藤ハザマは、接待の詳しい内容や提供された現金の額などを明らかにしていません。

環境省は、復興関連の工事で不正が続いているということし7月の新聞報道を受けて建設会社の調査を進めていて、大手ゼネコンの鹿島建設と清水建設からも民間企業の発注する福島県などでの工事で、社員が下請け企業から過剰な接待を受けていたという報告があったということです。

これを受けて、環境省は2日、日本建設業連合会と全国建設業協会に対し、文書でコンプライアンスの徹底を求めました。

環境省は「極めて憂慮すべきものと受け止めている。工事の検査や確認の強化を図っていきたい」とコメントしています。