いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査への応募を検討している北海道の寿都町に対し、北海道内全域の漁協の代表が「応募に断固反対する」とした抗議書を手渡しました。

寿都町役場を訪れたのは、北海道漁業協同組合連合会の常務など3人で、26日午前、片岡春雄町長に対し、抗議書を手渡しました。

抗議書では、「調査への応募検討は交付金を目当てにした拙速な行為と受け取らざるを得ない」としています。

そのうえで、全道の漁業者が福島第一原発の事故による風評被害などにより、いまだに汚染水の処理問題に不安を抱える状況にある中、「一部の関係者のみで進められていることに強い不信感と憤りを禁じ得ず、厳重に抗議するとともに、最終処分地調査の応募に対し断固、反対する」と訴えています。

これに対し、片岡町長は「全道の皆さんにご迷惑をかけて申し訳ない。ただ、誰かがやらなくてはならない最終処分場の議論に一石を投じたいという思いは理解してもらいたい」と述べました。

面会のあと、道漁連の本間靖敏常務は「ひとたび風評被害が起きると、払拭（ふっしょく）するのに非常に長い期間が必要となる。漁業者の代表者として断固反対していく」と述べました。