覇港湾施設の返還に
向けて全力で取り組みたい」

アメリカ軍那覇軍港の移設では、埋め立てる海域をめぐり、移設先の浦添市と沖縄県などとの間で折り合わず、協議が続いていましたが、今月18日、浦添市の松本市長が、沖縄県などが主張していた海域を埋め立てる案を受け入れる考えを表明しました。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「浦添市長としては、重い判断をされたものと承知している」と述べました。

そのうえで、移設に向けたスケジュールについて「具体的なスケジュールを予断することは差し控えるが、地元での議論を見守るとともに、那覇港湾施設の返還に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。