大阪府は、中国企業が提供する動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」について、「安全保障上の課題が指摘されている」として、運用していたアカウントを、5日夜、停止しました。

大阪府は、ことし4月、中国企業が提供する動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の公式アカウントを開設し、吉村知事の新型コロナウイルスに関するメッセージなどを発信していて、先月21日には、運営会社と連携協定を結んでいました。

これについて吉村知事は、5日夜、記者団に対し「『ＴｉｋＴｏｋ』をめぐって、外交安全保障上の課題が指摘されており、国に問い合わせをしたところ、『アメリカと中国の動向、それにサイバーセキュリティーの動向を注視している』という回答だった」と述べました。

そのうえで「状況を把握できなかったので、明確になるまでは事業連携の協定については一時、凍結した」と述べ、運用していたアカウントを停止したことを明らかにしました。

そのうえで吉村知事は、安全保障上の動向を注視しながら、今後、「ＴｉｋＴｏｋ」との連携協定の取り扱いを判断する考えを示しました。