中国の香港国家安全維持法をめぐり、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足し、今後、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に、関与した人物への制裁を可能にするための議員立法の制定などを目指す方針を確認しました。

国会内で開かれた議員連盟の設立総会には、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員およそ30人が出席しました。

この中で、共同代表を務める自民党の中谷元防衛大臣は「香港国家安全維持法は、香港市民の自由などを侵害するものだ。アジアの国の1つとして、人権と民主主義を大切にするため、香港市民をサポートしていこう」と呼びかけました。

そして、議員連盟では今後、香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長などを検討し、政府に働きかける方針を確認しました。

また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に、政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指すことになりました。