東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題に関連して新たな動きです。区議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことを受けて、区長は「実質的な不信任だ」として議会を解散する意向を明らかにしました。これに対し区議会は「法的な効力はない」として反発しています。

東京・千代田区の石川雅己区長（79）は区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋は一般には販売されず土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。

地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱が続いています。