立憲民主党から合流に向けた新たな案を示されたことを受けて、国民民主党は衆参両院の国会議員らを集めた会合を開きました。合流する方向性には賛成だという声が相次いだ一方、党名は投票などで決めるべきだという意見も出され、今後の対応を玉木代表と平野幹事長に一任することになりました。

国民民主党は、立憲民主党からそれぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」にするなどとした合流に向けた新たな案を示されたことを受けて、17日、東京都内で衆参両院の国会議員や地方組織の代表を集めた会合を開き、一部はオンラインで参加しました。

冒頭、玉木代表は「安倍政権は『Go Toキャンペーン』に見られるように混乱し、やることなすこと的外れになっている。次の衆議院選挙では現政権にかわる選択肢をしっかりと示さなければならない」と述べました。

続いて意見交換が行われ、出席者からは両党を解散して新党を結成する方式は評価すべきで、合流する方向性には賛成だという声が相次ぎました。

一方で、党名については新党を立ち上げる以上は、投票などの民主的な手続きを経て決めるべきだとか、より多くの仲間が結集できるよう「民主党」など、「立憲民主党」以外にすべきだといった意見が出され、今後の対応を玉木代表と平野幹事長に一任することになりました。

玉木代表「何をする政党か示さなければ」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「党名は投票などの民主的な手続きで決めるよう求めたい。新党をスタートさせるのならば、政策の大きな柱で何らかの一致をして、何をする政党なのかを国民に示さなければ、『野合だ』とか『選挙目当てだ』と言われてしまう。消費税や憲法をめぐる考え方を大筋で一致させるべきで、新党スタートの際の旗印を示せるよう協議したい」と述べました。