政府の消費喚起策「Go Toトラベル」について、立憲民主党が東京を除外した理由などを安倍総理大臣にただす必要があるとして、国会の閉会中審査で予算委員会の集中審議を行うよう求めたのに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。

政府の消費喚起策のうち、旅行を対象とした「Go Toトラベル」について、政府は東京発着の旅行を対象外にしたうえで、今月22日から予定どおり実施する方針を決めました。

これを受けて、立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と会談し、東京以外でも新型コロナウイルスの感染が拡大しており、実施を延期すべきだという考えを伝えました。

そのうえで、安住氏は東京だけを除外した理由などを安倍総理大臣に直接ただす必要があるとして、来週、衆参両院で予算委員会の集中審議を行うよう求めました。これに対し、森山氏は持ち帰って検討する考えを示しました。

また、両氏は今回の豪雨災害を受けて、今月28日に災害対策特別委員会で質疑を行うことで合意しました。

安住氏は記者団に対し、「この先、感染者数が増加すれば国家的危機になる可能性がある。感染が拡大している中で本当に正しい政策なのか、国民は疑念を持っている。安倍総理大臣は説明責任を果たしたほうがいい」と述べました。