この中で、中西会長は「環境問題は、政府のエネルギー基本計画や環境政策だけでは対応できない。民間企業がイノベーションや投資を進め、経営課題として真剣に取り組む必要がある」と述べ、経団連側が脱炭素社会を目指す取り組み「チャレンジ・ゼロ」について、企業の技術開発などの事例を紹介しました。

これに対し、小泉大臣は、大雨による被害が各地で出ていることを受けて「これだけの被害が発生しているのを見て、『気候危機』だとの認識を新たにしている。脱炭素に向けて、経団連でも具体的な取り組みが始まり、大変心強い」と述べました。

そのうえで、今後の温暖化対策やエネルギー政策の課題について、環境省と経団連が定期的に意見交換をする場を設けることで一致しました。

会談のあと、小泉大臣は記者団の取材に対し、「今回を皮切りに、石炭火力発電を含むエネルギー政策全体を見直す議論を一緒にやっていこうという話も出た。これからの政策につながる一歩になったと思う」と述べました。