菅官房長官は午後の記者会見で「国内の石炭火力発電については、現行のエネルギー基本計画において、高効率化、次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率な石炭火力のフェードアウトに取り組む方針がすでに示されている。今回の梶山経済産業大臣の発表は、これを確実に行うべく検討を開始するもので、方針変更ではないと聞いている」と述べました。

そのうえで「脱炭素化という世界的な潮流の中で、わが国として脱炭素社会をどう実現していくかという大きな課題に正面から取り組んでいく必要がある。経済産業省や環境省など、関係府省がしっかり協力しながら進めていくことが大事だ」と述べました。