人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の地方制度調査会は、市町村が自主的に広域連携を進めるよう求める答申を安倍総理大臣に提出しました。

総理大臣の諮問機関である第32次となる地方制度調査会は、2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について2年間にわたって審議を行い、26日、市川晃会長が総理大臣官邸で、安倍総理大臣に答申を提出しました。

答申では、今後深刻化が見込まれているインフラの老朽化や人手不足といった課題に対応するために、近隣の市町村の間で公共施設や専門人材を共同活用するなど、自主的に広域連携を進めるよう求めています。

一方、焦点となっていた広域連携を進めるための法制度の整備については、地方側からの「自主性を損なう」といった根強い反対を踏まえ、今後の検討課題と位置づけています。

答申を受け取った安倍総理大臣は「地方自治体が提供する住民サービスの重要性を、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて改めて認識した。未来の危機に備え、答申を踏まえて対応していきたい」と述べました。