韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、ユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府の施設をめぐって、旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとしてユネスコに書簡を送り、登録を取り消す可能性を検討するとともに日本側に対応を促す決議を行うよう求めました。

「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑など23の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」は、ユネスコの世界遺産として5年前に登録されました。

その際、世界遺産委員会が歴史全体を理解できるよう日本側に対応を求める決議を行ったことから、日本政府は当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京 新宿区に設置し、先週から一般公開しています。

この施設をめぐって、韓国外務省は23日の定例の記者会見で、カン・ギョンファ外相が、旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとして、ユネスコのアズレ事務局長に対し、22日付けで書簡を送ったことを明らかにしました。

この中でカン外相は、登録を取り消す可能性を検討するとともに、世界遺産委員会で日本側に対応を促す決議を行うよう求めたということです。

一方、日本政府は「世界遺産委員会における決議や勧告を真摯（しんし）に受け止め、わが国が約束した措置を含め、誠実に履行してきた」として、対応に問題はないという認識を示しています。