避難所での「3密」を避けるため自宅にとどまる「在宅避難」について、千葉県のおよそ6割の自治体が、災害が起きた場合に危険な地域の人まで自宅にとどまってしまうことを懸念していることがＮＨＫが行ったアンケートで分かりました。

避難所での「3密」を避けるため、国は安全が確認された場合は自宅にとどまる「在宅避難」を災害時の選択肢の1つとしてあげています。

ＮＨＫが今月、千葉県内の54の市町村を対象に行ったアンケートでは、およそ8割にあたる45の自治体が、住民に在宅避難を呼びかける必要があると回答しました。

しかし「危険な地域に住んでいる人まで在宅避難してしまうのではないか」と懸念している自治体は6割にあたる30に上り、在宅避難を実際に行う際、住民が自分で安全を判断できるかや、自治体が適切に呼びかけができるかなど課題が多いことが分かりました。

防災に詳しい東京経済大学の吉井博明名誉教授は「事前にハザードマップなどで自宅の安全を確認するだけでなく、自宅の安全確保が難しい場合に備えて親戚や知人宅など避難先の選択肢を増やしておくことが重要だ」と話しています。