12日、閣議決定された政府の「個人情報保護委員会」の年次報告で、昨年度初めて行われた法律に基づく勧告が就職情報サイトの運営会社などに対し、合わせて5件に上ったことが分かりました。

政府は12日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次報告を決定しました。

それによりますと、民間の事業者による個人情報の漏えいや紛失は、前の年度より140件多く、合わせて4520件となりました。

また、個人情報保護委員会が指導や助言を行ったケースが131件、委員会や各省庁が立ち入り検査を行ったのが40件などとなりました。

このほか、就職情報サイトを運営する会社が、学生の内定辞退率を予測し、企業に販売していた問題で、法律に基づき是正を求める勧告が初めて行われ、別の事業者による多数の個人データが本人の同意を得ずにウェブサイトに違法に掲載されていた問題も含め、勧告は年間で合わせて5件に上ったことが分かりました。

一方、マイナンバーが関わる「特定個人情報」の漏えいは、昨年度は217件、さらに、100人を超える情報が紛失するなどの「重大な事態」は20件あったということです。