将来、訪問介護サービスを受けられるなどと勧誘し、会員を募っていた東京の一般社団法人について、消費者庁は会員への給付金の支払いが遅れているなどとして、法律に基づいて法人名を公表しました。

消費者庁が法人名を公表したのは、東京 新宿区にある一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」です。

消費者庁によりますと、この法人は60万円から250万円の会費を支払って会員になれば、介護が必要になった際に、訪問介護サービスが受けられるなどと勧誘していましたが、遅くとも去年3月ごろから法人が支払うはずの介護サービスの費用を、立て替えるよう求められたり、死亡した際の給付金の支払いが、遅れたりするようになったということです。

全国の消費生活センターなどには「何度催促しても支払われない」などの相談が、これまでにおよそ100件、寄せられているということです。

消費者庁の調査では支払いが遅れている費用は、去年12月までに合わせておよそ8500万円に上るということで、このうちおよそ6700万円は、会員が立て替えて介護サービスを受けているということです。

調査に対し法人側は「未払い解消を第一に考え、対応していきたい」と話しているということです。

消費者庁は支払いの遅れを正当化する理由は見当たらないなどとして、消費者安全法に基づき法人名を公表しました。