経団連は、脱炭素社会の実現に取り組む「チャレンジ・ゼロ」に、日本を代表する130余りの企業や団体が参加すると発表しました。
あわせてそれぞれの企業が持つ温室効果ガス削減の技術などを公開し、異業種や大学との連携を促すことにしています。

「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が打ち出した脱炭素社会を目指す構想で、企業は温室効果ガスの排出を実質的にゼロにしたり、大幅に削減したりする技術の開発や普及に取り組みます。

この構想への参加を呼びかけた結果、トヨタ自動車や日本製鉄、それに電力会社や大手銀行など130余りの企業や団体が参加することになりました。

あわせて特設のホームページも開設し、水素を活用することで実質的に二酸化炭素を排出しない製鉄の技術や、回収済みの二酸化炭素を再利用する技術など、それぞれの企業が持つ温室効果ガス削減や省エネの技術を公開しました。

経団連は、技術の公開を通じて異業種や大学などとの連携を促し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを強化することにしています。

これについて、経団連の中西会長は記者会見で「日本の企業が環境対策のイノベーションに挑戦している事例を数多く紹介して、経済界として力を合わせて取り組んでいきたい」と述べました。