検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の安住国会対策委員長は、検察庁の人事に政治が介入する余地を与えてはならないとして、検察官の定年延長を可能にする規定の削除を求めて徹底抗戦する考えを示しました。

衆議院内閣委員会で審議されている検察庁法の改正案について、野党側は、内閣が認めれば最長で３年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求めていて、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党側が目指していた15日の採決は見送られました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は党のインターネット番組で「定年延長の基準が明確でなく、時の権力者のさじ加減で検察トップの定年を延長できることになる。検察庁の人事に政治が介入する余地を寸分たりとも与えてはならない」と述べました。

そのうえで「検察官を含めた公務員の65歳までの定年引き上げには賛成なので、改正案を修正したい。聞く耳を持たないのであれば、想像もつかないようないろいろなことをして戦いたい」と述べ、定年延長の規定の削除を求めて徹底抗戦する考えを示しました。

一方、政府・与党は「恣意（しい）的な人事が行われることはない」などとして、修正には応じない方針で、来週、武田大臣に対する不信任決議案を否決したうえで、改正案を採決したい考えです。