新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党の河村元官房長官らは、地方自治体の要望を踏まえ「地方創生臨時交付金」を拡充するよう、安倍総理大臣に要望しました。

自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める河村元官房長官らは、13日に総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

そして、新型コロナウイルス対策に取り組む地方自治体を支援するため、１兆円の予算で設けられた「地方創生臨時交付金」について、自治体が増額を要望しているなどとして、第２次補正予算案で新たに３兆円余りの予算をつけるよう要望しました。

これに対し、安倍総理大臣は「地方創生臨時交付金は大事なので、党でしっかり地方の声を集約して議論を深めてほしい」と述べたということです。

河村氏は、記者団に対し「使い勝手のいい交付金への地方の要望は大きい。コロナショックから立ち上がるため予算が必要になってくる」と述べました。