政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、「家賃の軽減や雇用調整助成金の運用、アルバイト学生の支援などが与党で検討されているので、速やかに追加的な措置を講じていく。２次補正は、１次補正で不足していると言われている支援策を補足するのが基本的な考え方だ」と述べました。

そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。

また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。

自民 世耕氏「医療関係者への給付金を」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、第２次補正予算案に盛り込む追加の経済対策について、「事業者の賃料の支援や雇用調整助成金の引き上げは、政府・与党内で一定の方向性が見えてきている」と述べました。

一方で、「過酷な環境で働いている医療関係者への十分な手当てができていない。今後も頑張っていただくためにも特別な給付金が必要だ。失業給付も通常より手厚くしていくべきだ」と述べ、第２次補正予算案に盛り込んで、今の国会で成立を図るべきだという考えを示しました。

萩生田文科相「学生支援 時間かけずに検討」

萩生田文部科学大臣は、記者会見で「学生などの状況にしっかり寄り添って、与党での議論も踏まえ、いかなる支援を行うことができるか、そんなに時間をかけずに検討していきたい。大切なことは、困っている学生にちゃんと支援が届くということだ。いちばん身近で、学生の生活様式や形態が分かっている学校に窓口になってもらうなど、仕組みも含めてできるだけ早く結果を出したい」と述べました。

公明 山口氏「今の国会で成立を」

公明党の山口代表は記者会見で「家賃支援のため、地方創生臨時交付金の拡充も含め検討すべきだと提案しており、先に成立した補正予算や予備費では十分でない。第２次補正予算案が必要だ」と述べました。

そのうえで「少なくとも今の国会で成立できる状況を作り出すことが政治の責任だ。政府としてスピード感を重視して取り組んでもらいたい」と述べ、速やかに第２次補正予算案を編成し、来月17日までの今の国会で成立を図るべきだという考えを示しました。