プラスチックごみの削減やリサイクルについて話し合う国の検討会が始まり、専門家からは、新型コロナウイルスの影響による営業自粛や外出自粛で、プラスチックの需要などが変化していることを踏まえて議論するべきだという意見が出されました。

政府は、去年５月、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、弁当の容器など使い捨てプラスチックの排出量削減を目指しています。

具体的な取り組みを話し合う環境省と経済産業省の検討会が12日から始まり、専門家や経済団体の担当者などが参加しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業自粛や外出自粛で、事業所で使われるプラスチックが減っている一方で家庭では増えているとみられるとして「どの種類のプラスチックがどんな用途で使われ、どこで排出されるのかに関するデータが不十分だ。“ポストコロナ”の世界ではプラスチックの使われ方が変わってくる可能性もあり、より精緻なデータをもとに議論していく必要がある」という意見が出ていました。

また、経済団体の担当者からは「プラスチックは感染防止策として衛生面で有用だという特徴がある。幅広く国民生活に浸透しているので丁寧な議論をしたい」という声が上がっていました。

検討会では、ことし夏をめどに議論を取りまとめることにしています。

官房長官「抗原・抗体検査も活用 感染状況を把握へ」

新型コロナウイルスの国内の感染者数をめぐり、政府の「諮問委員会」の尾身茂会長は、11日に開かれた参議院予算委員会の集中審議で「感染者数が、実は、報告の10倍か15倍か20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と述べました。

これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「専門家会議の分析では、日本のＰＣＲ検査数が他国と比較して少ないのは事実だが、陽性率は十分に低くなっており、潜在的な感染者を捕捉できていないわけではないと指摘されている」と述べました。

そのうえで「ＰＣＲ検査だけで、すべての感染者を把握することも困難だ。抗原検査や抗体検査、さまざまな方策を検討して、感染状況の適切な把握に努めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は厚生労働省が、診療所などでもＰＣＲ検査を実施できるとした通知を出したことに関連し「これまでも適切な感染対策を取っていると認められた医療機関であれば実施できるとしてきたが、十分周知されてないという指摘もあり、改めて周知した」と述べました。