東京都の休業要請の影響でネットカフェに寝泊まりしていた人たちが、ホテルの部屋を提供されたあと、生活や法律の問題を相談できる体制を整備するよう、貧困問題などに取り組む団体が都に要望しました。

８日、都庁を訪れたのは、首都圏で貧困問題などに取り組む30の団体で作った市民団体のメンバーです。

都は新型コロナウイルスの感染拡大で、ネットカフェに休業を要請した代わりに、都の推計でおよそ4000人いるとされるネットカフェで寝泊まりしていた人たちに、ビジネスホテルなどを提供しています。

市民団体によりますと、こうした人たちから携帯電話代を払えず仕事が見つけられない、手持ちの金が尽きてしまったので生活保護を受けるしかないとか、ホテル住まいでは10万円の給付金を受け取るための、住民票が取得できないといった相談が相次いで寄せられているということです。

このため、こうした個別の問題を解決するために、都に対し生活や法律の問題を相談できる体制の整備や、生活保護などに関する区との連携強化などを要望しました。

要望書を提出した「新型コロナ災害緊急アクション」の瀬戸大作事務局長は「ビジネスホテルにはおよそ800人が滞在している。一人一人が抱える問題に耳を傾け、解決して次に進めるような仕組みにしてほしい」と話していました。