新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するため新たに設けた「地方創生臨時交付金」について内閣府は、算定にミスがあり、誤った交付金の額を自治体に通知していたと発表しました。

これは、北村地方創生担当大臣が記者会見で明らかにしました。それによりますと、新型コロナウイルス対策に取り組む地方自治体を支援するため１兆円の予算で設けた「地方創生臨時交付金」について、今月１日に公表した配分額の算定にミスがあり、34の道府県では実際より少なく、また13の都府県では多く算定し自治体に通知していたということです。

配分額が少なく算定された自治体のうち最も差額が大きかったのは北海道で、およそ２億7000万円少なくなっていたということです。

内閣府は少なく算定した自治体にはきのう付けで正しい金額を通知し、多く算定した自治体に対しては、夏ごろに決定する、国が費用の一部を負担する事業の配分額で差額を調整することにしています。