住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし３月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。

南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん（28）は、３月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。

ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。
ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。

コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、今月の家賃４万円の支払いに消え、手元には２万円が残るのみで来月の家賃を支払うことができません。

ドゥケさんは30日、卒業した日本語学校を訪れて支援を求め、学校側は肉やたまごなどの食料を提供することにしました。

ドゥケさんは「アルバイトもできず、母親に借金をお願いすることもできず、なすすべがない」と話しています。

日本語学校の新井時賛理事長は「日本語学校を卒業した生徒にも同じような状況の留学生が多くいる。政府にはこうした留学生がいることを認知してもらい、サポートしてほしい」と話していました。