時交付金” 正式決定
前の活用容認 経済再生相

西村経済再生担当大臣は、埼玉県の大野知事とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス対策として、新たに設ける「地方創生臨時交付金」について、都道府県への交付が正式に決まる前でも、国と相談すれば、今月1日以降の事業への活用を認める方針を伝えました。

西村経済再生担当大臣は、埼玉県の大野知事とテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などをめぐって意見を交わしました。

この中で、大野知事は、政府が新たに設ける「地方創生臨時交付金」を活用し、中小企業などに対し、業種にかかわらず最大30万円を給付することを検討していると説明したうえで、交付金のさらなる増額や、手続きの簡素化などを要望しました。

これに対し、西村大臣は「交付金は、自由度を高く、さまざまな用途で使えるよう制度設計している」と応じました。

そのうえで、西村大臣は「相談してもらえれば、4月以降の事業に対して、事前の着手も認める対応をしたい」と述べ、都道府県への交付が正式に決まる前でも、国と相談すれば、今月1日以降の事業への活用を認める方針を伝えました。