新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める河村・元官房長官らは、2日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に、地方自治体を財政的に支援するための臨時交付金を創設するよう求めました。

これに対し、安倍総理大臣は、「１兆円を超える交付金を検討したい」と述べたということです。

河村氏は記者団に対し、「観光などが落ち込んでいる地方にとってカンフル剤になる」と述べました。