新学期からの学校再開をめぐり、政府の専門家会議が開かれ、専門家からは、「感染が拡大している地域では、臨時休校を継続することも選択肢の１つだ」と提言が出され、西村経済再生担当大臣は、東京都が感染拡大地域に該当するという認識を示しました。

政府の専門家会議は、先に安倍総理大臣が新学期からの学校再開をめぐり、再度、意見を聴く考えを示したことを受けて、１日午後、会合を開き、２時間余りにわたって意見が交わされました。

会合のあと、政府対策本部の副本部長を務める西村経済再生担当大臣は記者団に対し、「感染が拡大傾向にある地域については、その地域内の学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきだという提言が出された。その際には、生活圏を考慮して判断すべきという提言だった」と明らかにしました。

また記者団から「東京都は一斉休校を継続すべきだと考えるか」と問われたのに対し、「東京は感染が拡大している地域にあたると思う」と述べ、東京都が感染拡大地域に該当するという認識を示しました。

そのうえで西村大臣は「この提言を萩生田文部科学大臣にもしっかり伝え、政府内で共有したい。萩生田大臣と各都道府県との間ですりあわせが行われるだろう」と述べました。

会合の結果を踏まえ、文部科学省は、自治体が新学期以降の対応を判断しやすいよう、ガイドラインの内容をより具体化する方向で見直すことにしています。

一方、西村大臣は法律に基づく「緊急事態宣言」について、「きょうの議論の中でも、今の時点で、『緊急事態宣言』を発出する状況ではないということだったが、多くの専門家から、東京での感染拡大や医療体制の状況に、大変強い危機感の意見表明があった」と述べました。