いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は相談体制の整備など自治体が取り組む60の事業に、合わせて７億8000万円を交付することを決めました。

就職氷河期世代を支援する自治体の取り組みを後押しするため、政府は新たな交付金制度を設けていて、第１弾として60の事業に合わせて７億8000万円を交付することになりました。

具体的には地元の企業と協力してプログラミング教室を開設し、ＩＴ企業への就職を支援する群馬県太田市の取り組みや、ひきこもりの人や家族からの相談を臨床心理士が受ける事務所を整備する福岡県の取り組みなどが含まれています。

政府はことし７月にも第２弾の交付を実施するほか、効果を上げている事業を全国に周知することにしています。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「こうした取り組みを通じて氷河期世代の人たちのチャンスが広がることを期待している」と述べました。