菅官房長官は午後の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関する特別措置法に基づく政府対策本部の設置について、「法律に基づく対策本部は、従来の対策本部が担ってきた役割に加え、特別措置法に基づく都道府県との総合調整の役割を担うことになる。法律に基づき、各都道府県にも対策本部を設置することなどを通じて、感染拡大防止に向けた取り組みを一層効果的に推進することが可能になる」と述べました。

また、現在の状況について「引き続き、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期だという認識のもと、感染拡大防止に全力で取り組む必要がある。まさに瀬戸際の極めて重要な状況だ」と述べました。

そのうえで、「緊急事態宣言」について「国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からの専門的知見に基づき、慎重に判断することが必要だと考えており、現時点では宣言を行うような状況にはなく、感染拡大防止の取り組みに、ご理解いただくよう引き続き取り組んでいきたい」と述べました。

「学校再開の方針 変更の必要なし」

また、新学期からの学校再開について「国内外の感染状況を総合的に勘案して、まん延のおそれが高いと厚生労働大臣が判断していると認識しているが、今月24日に文部科学省が示した学校再開の方針を変更する必要はないと聞いている。政府の専門家会議の指摘をしっかり守っていくのであれば問題ないと思っている」と述べました。

「食料品は十分な供給力 冷静な対応を」

東京都内の一部のスーパーで食料品などが品薄になっていることについては、「食料品は全般的に十分な供給力があり、一部で通常の２倍から３倍に入荷を増やすところもあると聞いている。国民の皆さんには改めて冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。

また、「スーパーが営業時間の短縮を検討するとの一部報道があるが、スーパー業界からは『そのような動きはなく、供給も必要に応じて増やしていく方針だ』と聞いている」と述べました。