新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党の派閥の会合では、経済対策をめぐる意見のほか、衆議院の解散について「終息すれば、いつあってもおかしくない」と指摘する声も出されました。

岸田政務調査会長は「東京オリンピック・パラリンピックが延期になり、大きな影響があるが、やむをえない。来週には経済対策を政府に提言する」と述べました。

甘利税制調査会長は「新年度予算案が成立すると間髪入れず、経済対策の指示が出る。安倍総理大臣からは、前例にとらわれず大胆に策定せよという指示を内々にいただいている」と明らかにしました。

石原 元幹事長は「東京では買い占めなども起きており、冷静な行動を呼びかけるとともに、立法府が機能しなくなると対策が打てなくなるので、われわれも健康に留意しなければならない」と述べました。

一方、細田 元幹事長は「お金を配れば、景気が戻ると思う人がいるが、そう簡単ではない。長期の国家財政のことも考えなければならない」と述べました。

また、伊吹 元衆議院議長は「衆議院の解散は、ウイルスが終息していないときに、自分たちの利益だけでやるわけにはいかない。外国が困っているときに国内でめどが立ったからと言ってやれば、その内閣はえらいことになるが、終息すれば、いつあってもおかしくないことは覚悟しておかないといけない」と指摘しました。