新型コロナウイルスの感染が拡大する中、萩生田文部科学大臣は、新学期からの学校再開に向けて、感染者や濃厚接触者と特定された児童・生徒は出席停止の措置をとるなどとしたガイドラインを公表しました。

新学期からの学校再開に向けて文部科学省は、専門家会議の提言を踏まえてガイドラインを作成し、24日、萩生田文部科学大臣が公表しました。

それによりますと、換気の悪い密閉空間で、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が重なるのを徹底的に避けるため、換気の徹底や近距離での会話の際のマスクの使用などを明示しているほか、感染者や濃厚接触者と特定された児童・生徒は、出席停止の措置をとるなどとしています。

また、入学式などの学校行事の実施に際し、３つの条件が重ならないよう対策を行い、部活動の実施にあたっても３条件が重ならないよう内容や方法を工夫するなどとしています。

一方、新学期以降に臨時休校を行う場合の学校の対応ついて、児童・生徒や教職員に感染者が出た際は、症状の有無や地域での感染拡大の状況などを総合的に考慮し、自治体の衛生主管部局と十分に相談したうえで、感染者や濃厚接触者の出席停止のみとするか、学校の全部か一部の臨時休校を実施するか判断するなどとしています。

そして、学習に著しい遅れが生じないよう、家庭学習を課すことに加え、登校日を設定するなどとしています。

萩生田大臣は、閣議のあと記者団に対し、「一人ひとりの行動の自粛の呼びかけが必要な厳しい状況だという認識を大前提に、春休みの期間も含め警戒を緩めることなく学校再開に向けた準備をしていきたい」と述べました。

文科省「地域の感染実態や児童生徒の状況で判断を」

この通知について、文部科学省の担当者は「具体的に現場が考慮すべき要素を示している。各自治体の保健衛生部局と相談して決めるとともに、今ある知見をもとに現場で正確に判断してほしい。各学校が置かれている事情が違う中、全国一律に示すより地域の感染実態やそれぞれの児童生徒の状況で判断してくのが有効だと思う。国も積極的に情報収集し、適切な情報を提供し、助言してきたい」と話しています。