新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国一斉の休校について、共産党は萩生田文部科学大臣に申し入れを行い、各地で深刻な混乱を引き起こしているとしたうえで、再開については、自治体や学校の判断を尊重し、４月以降の見通しを持てるようにするよう求めました。

共産党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国一斉の休校について要望をまとめ、田村政策委員長らが萩生田文部科学大臣に申し入れを行いました。

申し入れでは政府の全国一斉の休校要請について科学的根拠がないとしたうえで、各地で深刻な混乱を引き起こし、子どもたちの心身の健康を損ねるおそれすらあると批判しています。

そのうえで子どもの心身のケアや障害のある子どもの学校受け入れなどの対応を行うことや合理的な休校の目安を示したうえで、再開については自治体や学校の判断を尊重し、４月以降の見通しを持てるようにするよう求めました。

田村氏によると申し入れに対し、萩生田大臣は「政府の専門家会議の分析結果を踏まえ、再開や休校の条件を示す必要がある」と応じたということです。

田村氏は記者会見で「文部科学省として影響の大きさを受け止め、できるかぎりの手立てをとるとのことだった。要望が一つ一つ実るようにしたい」と述べました。