新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」では、与野党双方から、追加の経済対策が必要だといった意見が出されました。

自民 田村政務調査会長代理

「次に関しては、補正予算という形になると思うが、野党と協力しながら、国民に安心していただける規模の補正予算を組んでいく必要がある。国内の方々にそれぞれの地域に観光に行ってもらえるようクーポン券やポイントを出すとか、もちろん所得が下がっているので、それをどうするか、減税も含めて、いろんなことを考えていかないといけない」

公明 高木政務調査会長代理

「２月の景況感は、非常に厳しいものがあり、東日本大震災やリーマンショックと同等だと思っている。これがいつまで続くのかという先行きの見えない状況がいちばんの不安要素であり、大胆な経済対策を打ち出す必要がある」

立民 逢坂政務調査会長

「国民の命と暮らしを守るため、政策に優先順位を付けて深掘りすることが必要だ。資金力の弱い中小企業などが経営を継続できるような措置を簡単な手続きで、大至急、実施できるようにすべきだ。子育て世代への支援の増額や公共料金の減免なども必要だ」

国民 泉政務調査会長

「消費税の増税で経済全体が冷え込み、抜本的な対策を打たなければ、経済が立ち行かなくなる。減税、給付、減収補償がそれぞれ10兆円ずつで、合計30兆円規模の対策を打たなければならない。当面１人当たり10万円くらいの給付が必要だ」

維新 浅田政務調査会長

「インバウンド需要の減少で影響が出るのはホテルや飲食店などで、資金繰り対策は有効だが、休業補償は十分ではない。個人にお金が回る仕組みを早急に構築する必要がある」

共産 田村政策委員長

「もっと大胆に中小企業の資金繰りを応援しなければならない。休校に伴い仕事を休んだ人への助成金は、対象も広げて、休んでも大丈夫だという金額に引き上げなければならない」