菅官房長官は午前の記者会見で、東日本大震災の被災地の現状について、「地震や津波の被害を受けた地域では、住まいの再建やまちづくりがおおむね完了して、産業や企業の再生も順調に進展するなど、復興は総仕上げの段階に入ってる。また原子力災害の被災地域では今月４日に帰還困難区域を除くすべての地域で避難指示が解除され、復興と再生が本格的に始まっている」と述べました。

そのうえで、「被災者の心のケアや避難生活を送られている方々の相談対応などの支援、原子力災害の被災地域の本格的な復興と再生などの課題が残されていると認識している。政府としては引き続き政治の責任とリーダーシップのもとで、被災地に寄り添いながら、一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

公明 山口氏「これからが正念場」

公明党は11日、追悼式を開き、地震が起きた午後２時46分に、出席者全員が黙とうをささげました。

山口代表は「福島の復興の歩みは、むしろこれからが正念場と言っても差し支えない。今後も被災地、被災者に寄り添う姿勢で、誰ひとり置き去りにすることなく、復興を成し遂げていきたい」と述べました。

立民 福山氏「原発 １日も早くなくす」

立憲民主党の福山幹事長は会派の会合で、「当時、官房副長官として、地震の対応にあたったが、いまだに避難している方や傷が癒えない方もたくさんいらっしゃり、おわび申し上げたい。原発事故の処理はまだまだ道半ばだが、日本から原発を１日でも早くなくすことは、イデオロギー関係なく、国を守るために必要だ」と述べました。

国民 玉木氏「2030年代 原発ぜロに」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、「亡くなった方に心から哀悼の意を表し、苦しんでいる方に最後まで寄り添いたい。党として2030年代の原発ゼロを目指しているが、残された時間は長くない。原発立地自治体への補償など、廃炉に向けた具体的な道筋を示すことが重要で、全力で取り組みたい」と述べました。

維新 馬場氏「汚染水処理を早急に」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「いまだに４万人を超える人が避難生活を余儀なくされており、１日も早いふるさとへの帰還が実現するよう全力をあげたい。汚染水の処理が早急に進まなければ本当の意味での復興は成し遂げられず、風評被害などをどう回避していくかも重要だ」と述べました。

共産 穀田氏「原発再稼働とんでもない」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「なりわいと生活の再建はいまだなしえておらず、復興のために全力を尽くしたい。原子力発電所の事故があたかもなかったかのようなふるまいが政府から出ているが、すべての被災者への完全な賠償と支援が今こそ必要であり、再稼働などとんでもないことだ」と述べました。

社民 福島氏「脱原発実現 エネルギー政策転換を」

社民党の福島党首は記者会見で、「心から追悼の意を表したい。自主避難者への住宅支援の打ち切りや、汚染水の問題など、原子力発電所の事故による傷痕は今も残っている。ほかの野党とも連携して脱原発を実現し、エネルギー政策の転換を進めたい」と述べました。