新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、急速な円高と株安が進んでいることについて、国民民主党の原口国会対策委員長は、非常に深刻な事態だとして家計への影響を最小限にとどめるため、政府に万全の対策を講じるよう求めました。

国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「去年10月の消費税率の引き上げで実体経済が大きく落ち込む中、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が、さらに打撃を与える非常に深刻な事態となっている」と指摘しました。

そのうえで「政府は、休業を余儀なくされた人への所得保障などを第２弾の緊急対応策で行うべきだ。経済の恐慌が『生活恐慌』とつながらないよう備えなければならない」と述べ、家計への影響を最小限にとどるため、政府に万全の対策を講じるよう求めました。