海外での石炭火力発電所建設に対する日本からの支援について小泉環境大臣は、「脱炭素に向けた新たな一歩になる」として支援の要件をより厳しい内容に見直すことを明らかにしました。

海外での石炭火力発電所の建設に日本が支援することをめぐっては、政府が、支援の対象となるケースを限定する４つの要件を設けていますが、石炭火力への公的支援には、国際的な批判も出ています。

これについて小泉環境大臣は、25日記者会見し「支援の要件の見直しを関係省庁で議論することで合意が得られた。脱炭素に向けた新たな一歩になる」と述べ、政府として要件をより厳しい内容に見直すことを明らかにしました。

見直しの時期については、有識者の意見を聴いたうえで、来年度以降の政府のインフラシステム輸出戦略の骨子を決めることし６月を目指すとしています。

一方、小泉大臣が先月「日本のプラントではない」などと問題を指摘していたベトナムの石炭火力発電所、「ブンアン２」への支援については、首脳間ですでに合意していることなどから予定どおり実施するということです。

また、日本国内でも石炭火力を使い続けているとして国際的な批判が出ていることについて小泉大臣は、「すべての批判を打ち消すことは今できないが、どこだったら風穴があくかを考えた結果が今回の結果だ」と述べました。