自民党の稲田幹事長代行が女性議員を増やすためにも憲法への男女の不平等解消の明記を議論すべきだという考えを示したことについて、公明党の石田政務調査会長は「それぞれの政党で増やせばいい」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党の稲田幹事長代行は先週、講演で「フランスは憲法に男女の不平等を解消する責務があるということを書き込み、女性議員が増えている」と述べ、憲法に男女の不平等の解消を明記することを議論していくべきだという考えを示しました。

これについて公明党の石田政務調査会長は、12日の記者会見で「国会議員の女性候補者を増やすためなら、それぞれの政党で増やせばいいのではないか」と述べ、そのための憲法改正論議には否定的な考えを示しました。