国会は、衆議院予算委員会が午後も開かれ、野党側が、「桜を見る会」やＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件などを追及しました。

この中で、公明党の国重徹氏は、高速・大容量の通信規格、５Ｇについて「各国が国を挙げて取り組む中、実社会への普及にどう取り組むのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「５Ｇは人手不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決に大きく寄与するものだ。速やかな全国展開が重要で、利便性効果が行き渡るよう施策を進めていきたい」と述べました。

また、国重氏は、去年の台風による災害に関連し、「一人一人が命を守るために、災害のリスクを知ることが大切だ」と述べ、不動産取り引きの際に、法律で定められている説明事項に洪水などの水害のリスクも加えるよう求めました。

これに対し、赤羽国土交通大臣は、「今整備が進んでいるハザードマップを活用し、水害リスクに関する説明を不動産取り引き上の重要事項説明として義務づける方向で進める」と述べました。

続いて野党側が質問に立ち、立憲民主党などの会派の江田憲司氏は、「桜を見る会」の招待者について「普通、モラルを持った総理大臣なら800人呼ばない。どうして、李下に冠を正すようなことをしたのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は、「招待基準があいまいだったがために歴代内閣でも、地元の方々の出席があったことは、私も経験から知っている。私の事務所では、後援会の関係者を含め、幅広く希望者を募り、推薦を行っていたが、事務所を通じた推薦以外は行っていない。結果として招待者数が膨れ上がった実態があり、反省しなければならない」と述べました。

国民民主党の大西健介氏は、「ジャパンライフ」の元会長が、顧客を勧誘する際に「桜を見る会」の招待状を示していたとされることについて「元会長を招待したことで被害が拡大した。安倍総理大臣が被害拡大の片棒をかついだと言われても仕方がない」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は、「個々の招待者などは、個人に関する情報であり、招待されたかどうかも含めて、従来から回答を差し控えている。一般論として言えば、『桜を見る会』が、企業や個人の違法・不当な活動に利用されることは容認できない」と述べました。

また別の議員から、招待者名簿をパソコンなどから廃棄したことを示す、「ログ」と呼ばれる電子記録の開示を求められ、菅官房長官は、「セキュリティーの観点から外部に見せることはできない。そもそも名簿は１年未満で廃棄してよいルールで、その時期は各省庁に判断を委ねており、ログを調べる必要はない」と述べました。

立憲民主党の大串博志氏は、去年の参議院選挙の前に、自民党の河井案里氏側に党本部から合わせて１億5000万円が振り込まれていたことについて「河井議員は認めているが、振り込まれた事実は間違いないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は、「一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転はなんら問題はないと認識している。政治資金の運用は党本部に任せており、個々の議員にどのような支援を行っているか、答える立場にはない」と述べました。

また、去年辞任した、河井・前法務大臣と菅原・前経済産業大臣の説明責任については、「説明責任を果たしたか否かは、国民が判断すべきもので、私個人の評価は差し控える」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員について問われ、「当時の秋元副大臣から何か頼まれたことはないし、中国のカジノ関係者との面識も一切ない」と述べました。