おととし、愛知県の小牧市役所に勤めていた30歳の男性職員が上司からのパワハラなどをうかがわせるメモを残して自殺した問題で、地方公務員災害補償基金が、男性職員の自殺を、民間企業の労災に当たる「公務災害」と認定したことが分かりました。

おととし７月、愛知県の小牧市役所の情報システム課に勤めていた30歳の男性職員が自殺し、自宅の部屋から見つかった本人の直筆のメモには、職場の上司の威圧的な態度や「夜眠れない」といった体調面や精神面の異変などが記されていました。

職員の遺族はこれまでの業務と関わりがない部署への異動といった、職務内容の急激な変化や上司によるパワハラが自殺につながったとして、民間企業の労災に当たる「公務災害」と認定するよう、地方公務員災害補償基金の愛知県支部に申請していましたが、小牧市役所によりますと、21日までに認められたということです。

この問題をめぐっては、小牧市が設けた第三者委員会が去年６月、「上司のパワハラが原因で精神疾患になり自殺につながった可能性が高い」とする報告書をまとめ、市は当時の上司だった女性係長らを懲戒処分にしています。

職員の自殺が公務災害と認定されたことについて、小牧市の山下史守朗市長は「認定を重く受け止め、今後のさらなる取り組みを含め、しんしに対応してまいります」とコメントしています。